公約 | 鈴木邦和 Official Site

#01

都議会の抜本的改革

東京都議会では、過去25年間で議員提案の政策条例が1本しか成立していません。議会が本来果たすべき立法機能を取り戻し、常にオープンでクリーンな都議会を実現します。

1-1. 議会基本条例の制定条例案作成中

議会としての基本的な理念を示し、政策提案型の議会へ変えていくために、議会基本条例を制定します。すでに都民ファーストの会としては本条例の素案を策定・公表しており、議会改革検討委員会にて他会派と協議を進めています。
1-2. 政務活動費による飲食禁止実施済

政務活動費は本来政策の調査をするための費用に使用するものですが、残念ながら会合での飲食代、弁当代に使っている議員が多くいました。2017年12月の議会改革検討委員会にて、政務活動費の飲食使用が禁止されました。領収書も全て公開するようになり、全国市民オンブズマン連絡会議による「政務活動費情報公開ランキング」では全国5位まで上昇しました。
1-3. 議員公用車の廃止実施済

東京都議会には、議長・副議長車を除いて20台の議員公用車が存在していました。2017年12月の議会改革検討委員会にて、13台の削減が決定すると共に、公用車の使用状況をインターネット上で公開するなど、厳格なルールが規定されました。私も任期中に公用車は1度も使用していません。
1-4. 不当口利き禁止条例の制定一部実施済

特定の団体の利益のために口利きをし、議員自身が利益が得るような行為は許されません。小池知事就任後、議員など外部からの働きかけを全て記録に残すよう都職員に指示しました。こうした取り組みにより不当な口利きは事実上不可能になっています。
1-5. 知事の反問権の導入条例案作成中

都議会では議員の質問に都知事が答えますが、知事には質問をする権利が無く、議論が深まらないのが現状です。反問権を導入することで都議会での議論をより活発にしていきます。反問権についても議会基本条例の議論の対象になります。
1-6. 公聴会など議会の住民参加実施済

議会として都民の皆様に政策を説明し、また都民の皆様のお話を直接聞く機会は、これまでありませんでした。2018年に制定された「東京都受動喫煙防止条例」の審議の際には、参考人として東京都医師会の尾崎会長からご意見を伺いました。
1-7. 常任委員会のネット中継実施済

これまで都議会の実質的な議論を行う「常任委員会」では、インターネット中継が行われてきませんでした。2017年10月の議会改革検討委員会で常任委員会のネット中継が決定し、その後に特別委員会も含めて全ての委員会のネット中継が実現しました。
1-8. 議会の会議内容を全面公開一部実施済

都議会には、委員会の理事会を初めとして内容が公開されていない会議があります。従来は議会改革に関する会議も非公開でしたが、新設された議会改革検討委員会では、原則公開になりました。今後は、委員会の理事会などについても、公開に向けて議論すべきです。

#02

首都直下地震の対策

首都圏を震源とするM7の地震が、今後30年以内に70％の確率で起こるとされています。一人一人の命を守るために、東京都と基礎自治体が協力をして、万全の対策を実施します。

2-1. 無電柱化の推進実施済

防災、景観双方の観点から無電柱化を推進していくにあたり、区市町村道への財政支援、無電柱化のコストダウン、断線率の低下、狭い道路への導入など、技術革新を含めた総合的な取組を進めていきます。山手通りの内側や五輪競技会場付近のセンター・コア・エリア内の都道無電柱化の整備は完了しました。今後は区市町村道の無電柱化の支援を継続し、都内全域に無電柱化の取り組みを広げていきます。
2-2. 住宅の耐震化の促進実施済

住宅の倒壊を防ぐため、住宅の耐震化を促進します。住宅の倒壊による直接的な被害に加えて、緊急車両の通行に支障をきたし、火災の延焼を招く危険性もあります。耐震化率を向上させ、震災に備えます。2015年時点の都内の住宅耐震化率は83.8％でしたが、2019年には92.0%にまで上昇しました。
2-3. 不燃領域率を70%に引き上げ一部実施済

木造住宅密集地域は密集しているが為、火災時に延焼が広がっていく危険性があります。建物の不燃化を進めると共に道路拡幅等で不燃化領域を広げ、安全な街づくりを進めていきます。2018年度末時点での不燃化領域率は63%です。
2-4. 高校・幼保育所の耐震化実施済

子どもは被災時に避難するのが難しく、大人と比べると被害にあう可能性が高くなってしまいます。私立高校や幼稚園・保育所の耐震化を成し遂げ、子ども達の大切な命を守ります。2020年4月時点の耐震化率は、高等学校（96.2%）、幼稚園（94.5%）となり、概ね耐震化が完了しています。
2-5. 災害拠点病院の耐震化支援実施済

被災時に最も重要な施設の一つが災害拠点病院です。災害拠点病院を始めとする都内全ての病院を対象に、耐震診断、新築建替、耐震、耐震補強などを実施しました。の災害拠点病院のうち96.3%の耐震化が実現し、概ね完了しています。
2-6. 緊急輸送道路周辺の耐震化実施済

緊急輸送道路は、被災時に緊急車両の通行や物資の輸送を担う重要な道路です。沿線の建築物が被災して倒壊すると緊急輸送道路が防がれてしまいます。沿道建築物の耐震化を加速し、震災への備えを進めます。2017年時点の沿道建築物の耐震化率は83.8%でしたが、2021年3月末時点の耐震化率は88.4％に上昇しています。
2-7. 帰宅困難者の滞在施設の確保実施済

東日本大震災では鉄道が止まったこともあり、多くの帰宅困難者が出ました。一時滞在施設を整備し食料等の備蓄を確保していくことで、災害に強い街づくりを進めていきます。2020年1月時点で、3日分の備蓄を含めて約40.4万人分の一時滞在施設を確保しています。また今年度より、都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象とした補助事業を始めています。
2-8. 島嶼部の津波避難施設の整備実施済

海に囲まれている島嶼部では、地震発生時の津波に備えた避難施設をしっかりと整備する必要があります。避難のためのタワー、港の耐震化など施設を整備し、島民の皆様を守っていきます。現在全9港のうち6港の整備がすでに完了し、残り3港についても工事を実施しています。

#03

待機児童ゼロ

2019年度末までに保育サービスの定員を大幅に拡充し、待機児童ゼロを実現します。また、保育の質の向上にも取り組み、子供が生き生きと育つ社会を創ります。

3-1. 待機児童解消条例の制定一部実施済

2017年4月時点の待機児童数は東京都で8590名でしたが、2020年4月には2343名まで大きく減少しました。現在条例化は行われていませんが、保育サービスの定員の増枠をはじめとした多様な保育形態の拡充を推進していきます。
3-2. 保育サービスの定員7万人増実施済

2016年度からの4年間で保育サービスの定員は6.4万人増加しました。2020年度も更なる増枠を進め、この間に認可保育園の定員は7.3万人増加しています。
3-3. 都所有地活用など物件の確保実施済

東京都で保育所を設置する際、価格、広さなどにより土地・建物の用意が高い壁となっています。東京都所有の土地建物の情報をまとめて区市町村に提供し、積極的に保育所に活用していくことを推進しました。また、待機児童対策にむけた緊急対策として、区市町村への貸付制度の創設なども実施しています。
3-4. 認証・認可の利用料差の解消実施済

認可保育所と都独自の認証保育園では利用料に格差があるのが現状であり、認可保育所に入れるか入れないかで補助に大きな差が出てきます。平成29年の待機児童緊急対策にて、認可外保育施設の利用者負担軽減（バウチャー等）を支援上限4万円で実施しました。今後も国の保育の無償化の動向を見ながら継続要求していきます。
3-5. 保育士の待遇・環境の改善実施済

長年の経験で能力が高くなっても賃金があまり変わらないなど、保育士さんの賃金が他の職業と比べて低く、またキャリアを積んでいくのが難しいという課題があります。そこで東京都は2017年度より保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均2万1千円の給与補助の上乗せを行っています。
3-6. ベビーシッター利用の支援実施済

子どものいる保育士さんが仕事を続けやすい環境を作っていくため、保育士さんの子どもをベビーシッターに預けるための仕組みは重要です。東京都は、平成30年度予算の中で「ベビーシッター利用料補助制度」を新設し、待機児童となってしまった家庭に対して月額最大で28万円のベビーシッター利用料を支援することに決めました。
3-7. 保育ママ等のサービス多様化実施済

保育ママ、ファミサポなど保育所の枠組みにとらわれない育児サポートの仕組みはまだまだ普及していない現状があります。そこで東京都では「家庭的保育事業（保育ママ制度）」や「とうきょうチルミル」を創設しました。
3-8. 保育のチェック体制の強化一部実施済

認可・認証も含めて保育の質を保つため、保育施設とサービスのチェックをさらに充実させていきます。しかし、認証以外の認可外保育所において、一年で視察された割合は14％と低く、チェックが全て行き届いているとはいい難い状況です。

#04

子育・教育への投資

出産・子育て・教育に対する財政支出を大幅に拡大し、未来を担う子供たちを社会全体で育てます。特に、社会の変化に対応した、新しい教育を推進します。

4-1. 早期の不妊治療の体制整備実施済

晩婚化が進む社会において、不妊検査・治療の重要性は高まっています。不妊検査の助成によって不妊検査を受けるハードルを下げ、より早期に不妊治療に入れる体制を整備していきます。現在、最大で30万円の補助が受けられるのに加えて、新たに事実婚まで対象を拡大しました。
4-2. 小児救急医療提供体制の充実一部実施済

子どもの命・健康を守るため、小児救急医療の充実は重要です。地元のかかりつけ医院から地域/広域の周産期母子医療センター・小児医療センターなどの連携を強化し、三次救急医療まで、必要な時に必要な医療が受けられる体制を整備します。東京都は、小児三次救急医療機関である「東京都こども救命センター」を指定し、「休日全夜問診療事業」や「救急専門医等養成事業」を実施しました。
4-3. 里親・特別養子縁組の支援実施済

東京都には親の元で過ごすことのできない「要保護児童」が4000人おり、多くの子ども達は施設での集団生活をしています。また予期せぬ妊娠などで生まれた赤ちゃんの虐待死は0歳0か月児が最も多く、マッチングなどの里親、養子縁組の支援を実施します。平成30年10月より、新たな東京都里親認定基準が施行され、年齢要件と経済要件の改正、配偶者の有無等が改正されました。また、今年度は新たに里親のリクルートから児童と里親のマッチング、養育の支援に至るまで包括的に民間機関に委託するフォスタリング期間事業をモデル実施します。
4-4. 学童クラブ・子供食堂の充実実施済

女性活躍の時代を迎え、学童クラブの需要はますます高まっています。東京都は、平成30年に子供食堂推進事業を新設（予算1億2000万）し、運営費の補助をすることに決定しました。子供の居場所創設事業を通じて、子供が気軽に立ち寄れる居場所作りを支援していきます。令和元年5月時点で、都内の学童クラブは1875箇所、登録児童数は約11万人まで増加しました。
4-5. IT・プログラミング教育実施済

今やITはどの分野でも必要な技術となっています。日本はプログラミング・IT教育の導入が遅れています。平成30年度は、企業等と連携したプログラミング教育の推進に、新規で5000万円の予算がつきました。そして、昨年度から小学校ではプログラミング教育が必修化しており、今後はICT教育の人材育成が重要となります。
4-6. 学校マネジメント力の強化実施済

今の学校の先生は、疲れています。通常の授業以外にも部活、授業の準備、親との対応、学校の運営など、様々な業務で非常に忙しい。例えば部活動の顧問を外部から募集して担っていただくなど負担を減らし、教師力、学校マネジメント力を強化します。平成29年度から各学校の副校長業務を補佐する非常勤職員を配置するモデル事業を開始し、令和2年度には小中学校569校、都立学校46校にまで拡大しました。
4-7. 小中高一貫教育校の設置推進実施済

世界で活躍する生徒の育成を目指し、児童の資質や能力を引き出す新たな教育モデルを構築するため、都立の小中高一貫教育校の設置を推進していきます。令和4年度4月に全国初の公立小中高一貫教育校を立川に開設予定であり、開校に向けて教育内容や施設整備、入学者選定について検討を進めています。
4-8. 公立学校の特別支援教室の拡充実施済

知的障がいではないADHD、自閉症スペクトラム、学習障がいなどを持つ子ども達は、地域によって療育の場が少なく、通級指導教室への送迎など負担が高い場合があります。都内の小学校は、2016年度から設置を始めて、2018年度には都内の全1279校の設置を実現しました。

#05

通勤・働き方改革

満員電車は都民にとって大きな社会問題です。その解消に向けて、鉄道各社との協議や働き方改革、交通手段の分散化を行うと共に、ライフワークバランスを実現します。

5-1. 都と鉄道会社の協議会の設置実施済

鉄道業者・経済団体・民間企業と連携し、時差出勤、早朝出勤などの働き方改革・満員電車に関連した協議会が必要です。2017年4月に「時差Biz協議会」として新設されました。また、時差ビズ以外の中長期的な対策を検討するため、2019年には鉄道事業者と有識者との研究会も新たに立ち上がりました。
5-2. 時差通勤や早期通勤の推進実施済

鉄道事業者、経済団体、企業と連携して時差出勤、早朝出勤などの「時差BIZ」を推進し、満員電車での負担を軽減していきます。2018年夏の「時差BIZ」の参加人数は18万人に増加し、参加企業のオフィスが隣接する主要改札駅では、朝のピーク時間帯の利用者が最大22%減少しました。さらに、満員電車の抜本的解消のため、東京都及び都営交通として時間帯別運賃の検討を始めています。
5-3. テレワークで在宅勤務の推進実施済

自宅やサテライトオフィスでのテレワークを強力に推進することで、長時間労働や満員電車での通勤の負担を軽減し、ライフワークバランスの改善を目指します。東京テレワーク推進センターを中心とした情報発信や支援により、2017年度には6.8％だったテレワークの普及率は、2019年度に25.1%まで上昇し、2020年度には新型コロナウイルスの影響もあって57.8%まで至りました。
5-4. 長時間労働の削減企業へ支援実施済

残念ながら長時間労働で追い込まれてしまうような事例が多く発生しており、働き方改革は急務です。都では、長時間労働の削減などをはじめとした「TOKYO働き方改革宣言」をした企業への支援を行ってきており、今回のコロナ禍を契機にテレワーク導入機器の支援を大幅に拡充するなど、民間企業での働き方改革を促進しました。
5-5. 育児退職の女性の再就職支援実施済

育児でキャリアが中断された女性の再就職への負担は、かなり大きいものがあります。育休の延長、保育所の拡充など退職せずに仕事が続けられる仕組みを整備するとともに、再就職の支援によって仕事へ復帰しやすい社会を創っていきます。都の支援による再就職者は累計6442人となりました。
5-6. 父親の家事・育児増へ取組実施済

家族の子どもの数は、父親が育児参加する家庭のほうが、育児参加しない家庭よりも多いとの調査があります。東京都では、平成30年度予算の中で、男性従業員に連続した育休を取得させた企業に奨励金を交付する「働くパパママ育休取得応援事業」を新設しました。
5-7. がん患者の採用企業へ支援実施済

がんが発見されて手術等を実施する場合、残念ながら退職せざるを得なかった、というケースが多くあります。東京都では、難病・がん患者の雇い入れや就業継続を支援するため、疾患管理や治療と仕事の両立に配慮のある企業に対して奨励金等を支給しています。
5-8. 育児応援企業への政策減税着手

働きながら子育てをする上で、民間企業の協力は大変重要です。育児を応援する企業に対して政策的な減税を実施することで、企業の子育てへの理解と支援を促進します。しかし、政策減税は税の公平性の観点などからハードルが高く、現時点では実現が困難な状況です。

#06

世界に挑む経済都市

東京都は日本経済の牽引役です。2021年の都内GDP3割増を目標に、金融の活性化や観光産業への投資を積極的に行います。

6-1. アジアNO.1の国際金融都市実施済

東京都はかつてアジアナンバー1の国際金融市場でしたが、現在ではシンガポールや上海に後れを取っています。また、新興国の発展も目覚ましいものがあります。2017年11月に「国際金融都市・東京」構想を策定して取り組みを進め、2020年3月には世界3位（アジア1位）を実現しました。
6-2. 外国企業誘致の加速実施済

高い技術を持つ外国企業を誘致し、東京都の経済のさらなる活性化を目指します。東京都は、2017年度に金融・IOT分野の外国企業をそれぞれ10社誘致し、2019年度には当初の目標を上回る累計35社の誘致に成功しました。
6-3. フィンテックの推進実施済

金融(Finance)とテクノロジー(Tech)を合わせたフィンテックはいま世界で大きく注目されている分野です。2017年度にビジネスキャンプ東京を開催しました。7か国8社の外国フィンテック企業を採択し、国内金融機関とのマッチングやビジネスプラン発表会を実施しています。
6-4. 入札改革で中小企業支援実施済

東京都には飛び抜けた技術を持つ中小零細企業が多くあり、日本のモノづくりを支えています。予定価格の事後公表、1者入札の中止、JV結成義務の撤廃、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大の4つを柱を中心とした入札制度改革を実施しました。
6-5. 中小企業の事業継承支援実施済

中小企業や商店の最も大きな問題の一つが後継者問題です。人材確保や育成が出来ず、高い技術を持つ企業が残念ながら会社を閉じてしまう例が多くあります。人材確保・育成をサポートし、事業継承を後押しします。2017年度から2019年度までに累計2391件の事業承継を実現しました。
6-6. 訪都外国人旅行客2500万人一部実施済

東京都の文化を再発見して発信し、交通インフラやWi-Fiの整備など都市としての魅力を高めていくことで、2020年の訪都外国人旅行者数2500万人を目指します。2016年の外国人旅行者数は1310万人でしたが、2019年には1518万人まで上昇しました。2020年には東京2020大会によって追加で1000万人の外国人旅行客を見込んでいましたが、新型コロナウイルスの影響により実現は困難な見通しです。
6-7. アジアNO.1の国際会議誘致一部実施済

東京都で開催される国際会議の誘致を進めます。東京都の国際的な存在感を高め、経済・学術の交流・深化を促進し、経済の更なる発展に向けて取り組んでいきます。東京の2018年のMICE開催数は世界5位で、都としては2030年に3位に引き上げる目標を掲げています。
6-8. 空港の国際線発着枠を拡大実施済

空港は、世界各国との窓口です。空港の国際線発着枠を拡大して東京都と世界をつなぐ空港の機能を強化し、世界での経済競争力のさらなる向上を目指します。2020年には約3.9万回/年の拡大が実現しました。

#07

健康寿命の延伸

東京都は2020年以降の超高齢化が予測されます。高齢者や障害者の方々が、元気に長生きできるよう、健康寿命の延伸に注力します。

7-1. 受動喫煙防止条例の制定実施済

日本では、年間15000人が受動喫煙の影響によって命を失っています。2018年6月の都議会にて「東京都受動喫煙防止条例」が制定されました。2020年より罰則も含めて全面施行です。
7-2. 高齢者の再就職支援実施済

現在、健康寿命は長くなり、70歳になっても元気で働きたいという高齢者の方も多くいます。たくさんの経験を持った方々の再就職を支援し、高齢者がいきいきと暮らせる街づくりを進めていきます。都が支援した高齢者の再就職は、2016年度時点で累計6,153人だったのが、2019年には累計16,892人となりました。
7-3. 介護予防・スポーツの振興実施済

オリンピック・パラリンピック関連のイベントに加えてウォーキングイベントなどスポーツ関連のイベントでスポーツへの関心を高め、健康寿命を延ばすことを目指します。東京都では、介護予防・フレイル予防のポータルサイトを開設し、フレイル予防アドバイザー出前講座などを実施しています。
7-4. 高齢者ホームの定員増加実施済

認知症高齢者が介助を受けながら共同生活を送るグループホームですが、個人個人が役割をもって共同生活を送ることで認知症の進行を遅らせることもできます。グループホームの定員の増枠を促進し、いきいきと過ごせる環境を整備していきます。2016年度から2019年度までに、特別養護老人ホームの定員は約4600名、介護老人保健施設の定員は約700名、認知症高齢者グループホームの定員は約1100名増加しました。
7-5. がん検診受診率の50%超一部実施済

がんは早期の発見が何よりも大事です。がん検診のサポートや啓蒙を充実することで検診の受診率を上げていき、早期発見・早期治療のできる体制を整えていきます。2015年度の実績は40%前後であり、次回の調査は2020年度に実施予定です。
7-6. 救急医療と在宅支援の充実実施済

高齢者が住み慣れた街で医療、介護などの支援を受けるために区市町村を中心としたケアシステム、共助の仕組みの整備を促進していきます。医療機関による在宅移行の推進の取り組みにより、2016年度には104の中小病院だったのが、2019年度には157の中小病院にまで広がっています。
7-7. 障がい者雇用の4万人増加一部実施済

障がい者雇用・職場定着に向けて取り組む企業を支援し、誰もがいきいきと暮らせる社会を作っています。2016年度から2019年度までに累計3.1万人の障害者雇用が実現しました。2024年までに4万人の雇用増を目指し、様々な面からの支援を充実していきます。
7-8. ペットの殺処分ゼロ実施済

2008年度に殺処分されたイヌやネコは5000匹以上いました。しかし、区市町村と連携して譲渡会のPRを強化する等を通じて、2018年度に東京都として初めてイヌ・ネコの殺処分数がゼロになりました。

#08

五輪レガシーの充実

東京五輪の経費を徹底的に透明化します。そして、街の国際化やバリアフリー化など、大会開催後の遺産（レガシー）を重視して、2020年の東京五輪を成功に導きます。

8-1. 五輪経費の情報公開の規定実施済

立候補ファイルでは約7430億円だった開催費用は、舛添前知事が3兆円になる可能性に言及するほど膨張していました。不透明な経費をガラス張りにし、組織委員会の無駄遣いを防ぐため、東京2020大会の文書保管を求める議員提案条例を制定しました。
8-2. 復興五輪による東北支援実施済

五輪招致時に東日本大震災からの「復興五輪」を掲げた東京都は、2011年より10年間、東北の被災地に都職員を毎年派遣し、被災地の復興を支援してきました。また、被災地の子供たちを東京の様々なスポーツイベントに招待するなど、被災地交流事業を続けています。
8-3. 契約適正化委員会の設置実施済

オリンピックや豊洲市場問題の教訓を活かし、誰もが納得できる五輪の施設整備を行います。契約適正化委員会と同等の機能を持つ「入札監視委員会」を設置して対応しました。平成29年度に、委員の人数を増員し、新たに部会を設置するなど、強化・拡大を図ると共に、会議は原則公開しています。
8-4. パラリンピック競技の認知実施済

ロンドン大会では、パラリンピック競技の開催後に人々の態度が変化し、280万人の観客の内、3分の2の人が障がい者を受け入れやすくなりました。競技の認知向上を通じて、障がい者に理解のある社会を実現していきます。令和2年3月の調査では、パラリンピック競技の認知度が前回調査の2倍近くになるなど、大きく向上しました。
8-5. コミケ2020年問題の解決実施済

「コミケ2020年問題」とは、五輪大会の前後に、日本一の展示場である東京ビッグサイトが使えなくなり、一兆円以上の経済損失が見込まれるというものです。そこで、2020年には開催時期をGWに早めることになりました。東京都として、MICE施設の拡充にも積極的に取り組んでいます。
8-6. 乗換バリアフリー化の実現実施済

都営地下鉄では「バリアフリー新法」や「東京都福祉のまちづくり条例」等を踏まえて、駅のバリアフリー化を進めてきました。そして、全駅にエレベーターを設置完了し、地上～改札～ホームの「1ルート」が確保されています。また、同じく全駅に車両とホームの間に渡す車いす用スロープ板を備えました。
8-7. 交通機関の多言語案内表示実施済

東京2020大会に向けて多言語対応協議会を設置し、交通機関における多言語案内やピクトグラムの統一化を推進してきました。特に、新宿駅、渋谷駅、池袋駅などの主要ターミナル駅において、地元区市などが中心となって取り組みを加速させています。
8-8. 無料WiFi利用環境の向上実施済

観光庁による外国人観光客へのアンケートでは、日本の旅先で困ったことの第1位が「公衆無線LAN環境」でした。すでに都立施設でのWiFi整備は実施すると共に「宿泊施設無線LAN設置補助金」などを通じて、国内外からの旅行者がストレスフリーでWiFiを利用できるよう環境整備を進めています。

#09

持続的な財政・環境

東京都も、2025年以降に人口減少や社会保障費の増大が予測されます。未来を担う子供たちに豊かな社会を残すため、行政改革や自然環境の保全に取り組みます。

9-1. 人口・財政の中長期計画の策定実施済

オリンピック・パラリンピックの2020年以降、東京都の人口や財政の中長期計画を立て、将来の東京都を創る礎を築いていきます。今後の都政の具体的な政策展開を示す新たな4ヶ年の実施計画として、「都民ファーストでつくる新しい東京」を策定しました。
9-2. 外郭団体のあり方の見直し実施済

東京都には30を超える外郭団体があります。外郭団体の補助金などあり方を見直し、より効率的な税金の使い方を進めていきます。近年は水道分野の外郭団体を整理・統合すると共に、2021年にはコロナ対策経費の財源として、外郭団体の余剰金を一部返還させました。
9-3. 入札制度改革の実施実施済

予定価格の事後公表、1者入札の中止、JV結成義務の撤廃、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大の4つを柱を中心とした入札制度改革を実施しました。中小零細企業に配慮した上で、談合のない公平で透明な入札契約制度へと変更しています。
9-4. 行政評価の徹底と結果公表実施済

行政運営の意思決定サイクル（ＰＤＣＡサイクル）の下に、行政評価制度を組み込み、常に評価結果を施策と事業の見直しに反映していきます。東京都では、2019年より政策評価制度を導入し、毎年その対象を順次拡大すると共に、評価結果を公表しています。
9-5. LED普及率の向上実施済

LEDは白熱電球よりも電力消費量が低く省エネに効果があります。LEDの交換配布による普及・啓蒙や都立施設への導入を通じ、消費エネルギーの低減を進めていきます。2016年より実施したキャンペーンを通じて、50万個以上のLED電球を新たに普及させました。
9-6. ゼロエネルギービル化の推進実施済

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は年間の一次エネルギー消費量がおおむねゼロとなる建築物であり、省エネルギーを進めるにあたり大きな効果があります。都有施設のZEB化を推進し、環境にやさしい街づくりを進めます。2019年には、東京都公文書館を、都で最初のZEB化実証建築として整備しました。
9-7. 温室効果ガス排出量の削減実施済

地球の温暖化の原因の一つとして、温室効果ガスがあげられています。省エネルギーへの取組等を通じ、温室効果ガスの排出量を減らしていきます。最新のデータである、2018 年度の都内温室効果ガス排出量は6,393万t-CO2であり、前年度比で1.4%の減少となっています。
9-8. PM2.5の環境基準の達成実施済

PM2.5は喘息をはじめとする呼吸器疾患の原因となります。PM2.5の長期環境基準を達成し、健康に過ごせる東京をつくっていきます。PM2.5の環境基準が設定されて以降、都内の一般局では国の定めた注意喚起のための暫定指針値（1日平均値70μg/m3）を超えた日はありません。

#10

武蔵野の未来づくり

武蔵野市と東京都の橋渡し役として、武蔵野の課題一つ一つに真剣に向き合い、街の未来を考えた政治決断と住民説明をします。

10-1. 吉祥寺駅南口の耐震再開発着手

吉祥寺駅の南口は、パークロード内のバスの通行が歩行者を危険に晒している上、建物の老朽化が進行しており、多くの課題を抱えています。井之頭公園という豊かな資源を生かした吉祥寺駅南口の再開発を進めます。本事業は、武蔵野市と地権者との間で協議が続けられており、もし再開発の方針が固まれば、都としても支援を検討していきます。
10-2. 商店街の活性化と空店舗活用実施済

2018年11月に「東京都チャレンジショップ事業」が吉祥寺の井之頭公園近くにオープンすることが決定しました。商店街の次代を担う若者や女性による、クリエイティブな店舗の開業を後押します。本年3月の都議会で私が質疑しました。
10-3. 都営水道への早期一元化一部実施済

武蔵野市は独自の上水道事業を行っていますが、市の上水道の本管は2.9%しか耐震化が出来ておりません。都営水道への早期一元化含めて、災害に強い上水道の整備を行います。現在、都と市の間で前提となる基本的な認識の共有が完了し、財産などの整理のための事務的な協議を続けています。一元化には通常10年程度掛かるため長い道のりですが、着実に推進しています。
10-4. 浸水性の高い地域の豪雨対策着手

武蔵野市内の北町を中心とした地域では、2014年の豪雨時等含めて浸水が頻発しています。武蔵野市では、2015年3月に北町雨水貯留施設を設置しましたが、未だに浸水被害が深刻な現状にあります。しかし、都内市町村の下水道事業は、基礎自治体が事業主体であり、東京都としては支援が難しいのが現状です。
10-5. 空き家活用への自治体支援実施済

武蔵野市は、東京都内で3番目に空き家率の高い自治体です。東京都は、平成30年度に「空き家利活用等区市町村支援事業」として、自治体の空き家対策のために8つの補助を用意しています。
10-6. 都立公園の自然景観の保全実施済

自然の浄化能力を活用した水質改善や、外来魚を駆除することによる生態系の回復を目指して、2018年には井の頭恩賜公園で第3回の「かいぼり」を実施しました。また、2018年9月に発生した台風24号によって公園内の47本の樹木が倒木しましたが、現場の職員の方々が迅速に対応しています。
10-7. 医療・福祉の多摩格差解消一部実施済

武蔵野市は、出産のできる病院数が市内に2箇所しかないなど、区部と医療・福祉面の格差が存在しており、その解消に向けて東京都の支援を拡充します。近年は、災害拠点病院である武蔵野赤十字病院の耐震化支援などを推進してきました。
10-8. 市町村総合交付金の拡充実施済

2017年度に500億円だった都内39市町村の財政を支援する「市町村総合交付金」については毎年拡充を続けてきており、2019年度には560億円まで至りました。武蔵野市に対する交付額もこの3年間で7.3億円から平均9.3億円まで上昇しました。