公約

公約内の具体的な政策項目について、
その達成状況をグラフで示します。

#01

都議会の抜本的改革

東京都議会では、過去25年間で議員提案の政策条例が1本しか成立していません。議会が本来果たすべき立法機能を取り戻し、常にオープンでクリーンな都議会を実現します。

  • 1-1. 議会改革条例の制定 条例案作成中

    この25年で1本しか、議員提案の政策条例は制定されていません。都民の皆様の声を政策に反映できる、政策提案型の議会へ変えていくために、議会改革条例を制定します。
  • 1-2. 政務活動費による飲食禁止 条例案作成中

    政務活動費を飲食に使う事を禁止します。政務活動費は本来政策の調査をするための費用に使用するものですが、残念ながら会合での飲食代、弁当代に使っている議員がいるのが現状です。
  • 1-3. 議員公用車の廃止 着手

    東京都議会には、都議会議員向けの公用車があります。しかし何の目的で利用したか不透明であり、報告も必要ないのが現状です。議員として以外の仕事もある議長、副議長以外の公用車は廃止いたします。
  • 1-4. 不当口利き禁止条例の制定 着手

    特定の団体の利益のために口利きをし、議員自身が利益が得るような行為は許されません。都民ファーストの目線から、不当な口利きを禁止します。
  • 1-5. 知事の反問権の導入 条例案作成中

    都議会では議員の質問に都知事が答えますが、知事には質問をする権利が無く、議論が深まらないのが現状です。反問権を導入することで都議会での議論をより活発にしていきます。
  • 1-6. 公聴会など議会の住民参加 条例案作成中

    議会として都民の皆様に政策を説明し、また都民の皆様のお話を聞く機会は、これまでありませんでした。議会が中心となって開催する公聴会の実施など、より都民の皆様の声を聴き、都の政策に反映していくことのできる議会へと変えて行きます。
  • 1-7. 常任委員会のネット中継 条例案作成中

    都議会には厚生委員会、財政委員会など9つの常任委員会があり、都議会議員はそれぞれどこかの委員会に所属することになります。インターネットで常任委員会を中継することで、不透明だった意思決定プロセスを透明にしていきます。
  • 1-8. 議会の会議内容を全面公開 条例案作成中

    議会の理事会を初めとして、会議内容が全く公開されておらず、ブラックボックスとなっている会議があります。それらの会議内容を全て公開することで、不透明だった意思決定プロセスを透明にするとともに、議会での議論の活発化を進めます。
#02

首都直下地震の対策

首都圏を震源とするM7の地震が、今後30年以内に70%の確率で起こるとされています。一人一人の命を守るために、東京都と基礎自治体が協力をして、万全の対策を実施します。

  • 2-1. 無電柱化の推進 条例案作成中

    防災、景観双方の観点から無電柱化を推進していくにあたり、区市町村道への財政支援、無電柱化のコストダウン、断線率の低下、狭い道路への導入など、技術革新を含めた総合的な取組を進めていきます。
  • 2-2. 住宅の耐震化の促進 着手

    住宅の倒壊を防ぐため、住宅の耐震化を促進します。住宅の倒壊による直接的な被害に加えて、緊急車両の通行に支障をきたし、火災の延焼を招く危険性もあります。耐震化率を向上させ、震災に備えます。
  • 2-3. 不燃領域率を70%に引き上げ 着手

    木造住宅密集地域は密集しているが為、火災時に延焼が広がっていく危険性があります。建物の不燃化を進めると共に道路拡幅等で不燃化領域を広げ、安全な街づくりを進めていきます。
  • 2-4. 高校・幼保育所の耐震化 一部実施済

    子どもは被災時に避難するのが難しく、大人と比べると被害にあう可能性が高くなってしまいます。私立高校や幼稚園・保育所の100%耐震化を成し遂げ、子ども達の大切な命を守ります。
  • 2-5. 災害拠点病院の耐震化支援 未着手

    被災時に最も重要な施設の一つが災害拠点病院です。被災時に病院を喪失しないことは大変重要であり、災害拠点病院の耐震化はとても重要な課題です。武蔵野市では地域災害拠点病院に武蔵野赤十字病院が指定されています。
  • 2-6. 緊急輸送道路周辺の耐震化 一部実施済

    緊急輸送道路は、被災時に緊急車両の通行や物資の輸送を担う重要な道路です。沿線の建築物が被災して倒壊すると緊急輸送道路が防がれてしまいます。沿道建築物の耐震化を加速し、震災への備えを進めます。
  • 2-7. 帰宅困難者の滞在施設の確保 未着手

    東日本大震災では鉄道が止まったこともあり、多くの帰宅困難者が出ました。一時滞在施設を整備し食料等の備蓄を確保していくことで、災害に強い街づくりを進めていきます。
  • 2-8. 島嶼部の津波避難施設の整備 着手

    海に囲まれている島嶼部では、地震発生時の津波に備えた避難施設をしっかりと整備する必要があります。避難ためのタワー、港の耐震化など施設を整備し、島民の皆様を守っていきます。
#03

待機児童ゼロ

2019年度末までに保育サービスの定員を大幅に拡充し、待機児童ゼロを実現します。また、保育の質の向上にも取り組み、子供が生き生きと育つ社会を創ります。

  • 3-1. 待機児童解消条例の制定 未着手

    千代田区と豊島区では待機児童ゼロとなりましたが、2017年4月現在の待機児童数は、東京都で8590人。待機児童を解消するための取組みを条例化し、保育サービスの定員の増枠をはじめとした多様な保育形態の拡充を推進していきます。
  • 3-2. 保育サービスの定員7万人増 未着手

    2017年は前年度と比較して保育サービスの定員は21000人増加しました。前年度は14000人の増枠だったのと比較すると、小池都政になって待機児童対策は更に進んでいます。しかし保育サービスの必要性はますます高まっているため、更なる増枠を進めていきます。
  • 3-3. 都所有地活用など物件の確保 未着手

    東京都で保育所を設置する際、価格、広さなどにより土地・建物の用意が高い壁となっています。東京都所有の土地建物の情報をまとめて区市町村に提供し、積極的に保育所に活用していくことを推進いたします。
  • 3-4. 認証・認可の利用料差の解消 未着手

    認可保育所と都独自の認証保育園では利用料に格差があるのが現状であり、認可保育所に入れるか入れないかで補助に大きな差が出てきます。認可保育所と認証保育所の格差を解消して認証保育所の更なる利用と拡充を推進します。
  • 3-5. 保育士の待遇・環境の改善 一部実施済

    長年の経験で能力が高くなっても賃金があまり変わらないなど、保育士さんの賃金が他の職業と比べて低く、またキャリアを積んでいくのが難しいという課題があります。職責と職務内容に応じた賃金体系を設定し、保育士さんがより魅力的に、長く続けられる仕事になることを支援していきます。
  • 3-6. ベビーシッター利用の支援 未着手

    子どものいる保育士さんが仕事を続けやすい環境を作っていくため、保育士さんの子どもをベビーシッターに預けるための仕組みや補助を拡充・支援していきます。
  • 3-7. 保育ママ等のサービス多様化 未着手

    保育ママ、ファミサポなど保育所の枠組みにとらわれない育児サポートの仕組みがありますがまだまだ普及していない現状があります。多様な生き方にあった保育サービスを選択できるように、多様な育児サービスの提供を拡充・促進していきます。
  • 3-8. 保育のチェック体制の強化 未着手

    認証以外の認可外保育所において、一年で視察された割合は14%と低く、チェックが行き届いているとはいい難い状況です。認可・認証も含めて保育の質を保つため、保育施設とサービスのチェックをさらに充実させていきます。
#04

子育・教育への投資

出産・子育て・教育に対する財政支出を大幅に拡大し、未来を担う子供たちを社会全体で育てます。特に、社会の変化に対応した、新しい教育を推進します。

  • 4-1. 早期の不妊治療の体制整備 未着手

    晩婚化が進む社会において、不妊検査・治療の重要性は高まっています。不妊検査の助成によって不妊検査を受けるハードルを下げ、より早期に不妊治療に入れる体制を整備していきます。
  • 4-2. 小児救急医療提供体制の充実 未着手

    子どもの命・健康を守るため、小児救急医療の充実は重要です。地元のかかりつけ医院から地域/広域の周産期母子医療センター・小児医療センターなどの連携を強化し、三次救急医療まで、必要な時に必要な医療が受けられる体制を整備します。
  • 4-3. 里親・特別養子縁組の支援 未着手

    東京都には親の元で過ごすことのできない「要保護児童」が4000人おり、多くの子ども達は施設での集団生活をしています。また予期せぬ妊娠などで生まれた赤ちゃんの虐待死は0歳0か月児が最も多く、マッチングなどの里親、養子縁組の支援を実施します。
  • 4-4. 学童クラブ・子供食堂の充実 未着手

    女性活躍の時代を迎え、学童クラブの需要はますます高まっています。武蔵野市では学童保育の待機児童はゼロですが、東京都で見ると多くの待機児童がいます。学童クラブの充実を図り、子ども達がより充実した時間を過ごせるような制度を整えていきます。
  • 4-5. IT・プログラミング教育 未着手

    今やITはどの分野でも必要な技術となっています。日本はプログラミング・IT教育の導入が遅れています。子どもの視点からも興味を持てる、将来につながる、意味のあるプログラミング・IT教育を促進していきます。
  • 4-6. 学校マネジメント力の強化 未着手

    今の学校の先生は、疲れています。通常の授業以外にも部活、授業の準備、親との対応、学校の運営など、様々な業務で非常に忙しい。例えば部活動の顧問を外部から募集して担っていただくなど負担を減らし、教師力、学校マネジメント力を強化します。
  • 4-7. 小中高一貫教育校の設置推進 未着手

    世界で活躍する生徒の育成を目指し、児童の資質や能力を引き出す新たな教育モデルを構築するため、都立の小中高一貫教育校の設置を推進していきます。
  • 4-8. 公立学校の特別支援教室の拡充 未着手

    知的障がいではないADHD、自閉症スペクトラム、学習障がいなどを持つ子ども達は、地域によって療育の場が少なく、通級指導教室への送迎など負担が高い場合があります。公立小中学校の特別支援教室を拡充し、それぞれの子どもに合った教育を受ける環境を整えます。
#05

通勤・働き方改革

満員電車は都民にとって大きな社会問題です。その解消に向けて、鉄道各社との協議や働き方改革、交通手段の分散化を行うと共に、ライフワークバランスを実現します。

  • 5-1. 都と鉄道会社の協議会の設置 一部実施済

    鉄道業者・経済団体・民間企業と連携し、時差出勤、早朝出勤などの働き方改革・満員電車に関連した協議会を設置します。
  • 5-2. 時差通勤や早期通勤の推進 未着手

    鉄道事業者、経済団体、企業と連携して時差出勤、早朝出勤などの「時差BIZ」を推進し、満員電車での負担を軽減していきます。
  • 5-3. テレワークで在宅勤務の推進 着手

    自宅やサテライトオフィスでのテレワークを強力に推進することで、長時間労働や満員電車での通勤の負担を軽減し、ライフワークバランスの改善を目指します。
  • 5-4. 長時間労働の削減企業へ支援 未着手

    残念ながら長時間労働で追い込まれてしまうような事例が多く発生しており、働き方改革は急務です。長時間労働の削減などをはじめとした「TOKYO働き方改革宣言」をした企業への支援を進め、民間企業での働き方改革を促進します。
  • 5-5. 育児退職の女性の再就職支援 未着手

    育児でキャリアが中断された女性の再就職への負担は、かなり大きいものがあります。育休の延長、保育所の拡充など退職せずに仕事が続けられる仕組みを整備するとともに、再就職の支援によって仕事へ復帰しやすい社会を創っていきます。
  • 5-6. 父親の家事・育児増へ取組 未着手

    児童を持つ父親の育児参加は大変重要です。家族の子どもの数は、父親が育児参加する家庭のほうが、育児参加しない家庭よりも多いとの調査があります。家事は手伝うものではなく、参加するのではなく、自分の仕事だという認識を持つのがその第一歩です。父親の家事・育児増へ取り組みます。
  • 5-7. がん患者の採用企業へ支援 未着手

    がんが発見されて手術等を実施する場合、残念ながら退職せざるを得なかった、というケースが多くあります。がん患者の雇用継続での治療と仕事の両立、もしくはがん患者の採用を進めている企業への支援を実施していきます。
  • 5-8. 育児応援企業への政策減税 未着手

    働きながら子育てをする上で、民間企業の協力は大変重要です。育児を応援する企業に対して政策的な減税を実施することで、企業の子育てへの理解と支援を促進します。
#06

世界に挑む経済都市

東京都は日本経済の牽引役です。2021年の都内GDP3割増を目標に、金融の活性化や観光産業への投資を積極的に行います。

  • 6-1. アジアNO.1の国際金融都市 着手

    東京都はかつてアジアナンバー1の国際金融市場でしたが、現在ではシンガポールや上海に後れを取っています。また、新興国の発展も目覚ましいものがあります。規制緩和やFinTechの促進、人材育成など様々な観点から、東京都を国際金融市場としてさらに魅力ある市場にしていきます。
  • 6-2. 外国企業誘致の加速 着手

    高い技術を持つ外国企業を誘致し、東京都の経済のさらなる活性化を目指します。
  • 6-3. フィンテックの推進 着手

    金融(Finance)とテクノロジー(Tech)を合わせたフィンテックはいま世界で大きく注目されている分野ですが、日本では強い規制との関わりもあり、まだ大きく広がるには至っていません。様々な角度からフィンテックを推進し、経済的な成長を促進します。
  • 6-4. 入札改革で中小企業支援 未着手

    東京都には飛び抜けた技術を持つ中小零細企業が多くあり、日本のモノづくりを支えています。そういった中小零細企業が入札に参加しやすい仕組みづくりを整え、東京都のモノづくりの更なる発展を促進していきます。
  • 6-5. 中小企業の事業継承支援 着手

    中小企業や商店の最も大きな問題の一つが後継者問題です。人材確保や育成が出来ず、高い技術を持つ企業が残念ながら会社を閉じてしまう例が多くあります。人材確保・育成をサポートし、事業継承を後押しします。
  • 6-6. 訪都外国人旅行客2500万人 未着手

    東京都の文化を再発見して発信し、交通インフラやWi-Fiの整備など都市としての魅力を高めていくことで、2020年の訪日外国人旅行者数2500万人を目指します。
  • 6-7. アジアNO.1の国際会議誘致 未着手

    東京都で開催される国際会議の誘致を進めます。東京都の国際的な存在感を高め、経済・学術の交流・深化を促進し、経済の更なる発展に向けて取り組んでいきます。
  • 6-8. 空港の国際線発着枠を拡大 未着手

    空港は、世界各国との窓口です。空港の国際線発着枠を拡大して東京都と世界をつなぐ空港の機能を強化し、世界での経済競争力のさらなる向上を目指します。
#07

健康寿命の延伸

東京都は2020年以降の超高齢化が予測されます。高齢者や障害者の方々が、元気に長生きできるよう、健康寿命の延伸に注力します。

  • 7-1. 受動喫煙防止条例の制定 未着手

    2008年以降のオリンピック・パラリンピックの開催都市は、全て受動喫煙防止の罰則付きの法律がありました。年間15000人の人が命を失っているとの報告もあります。子どもを守る観点からも受動喫煙防止条例を制定し、受動喫煙の被害から守ります。
  • 7-2. 高齢者の再就職支援 未着手

    現在、健康寿命は長くなり、70歳になっても元気で働きたいという高齢者の方も多くいます。たくさんの経験を持った方々の再就職を支援し、高齢者がいきいきと暮らせる街づくりを進めていきます。。
  • 7-3. 介護予防・スポーツの振興 未着手

    オリンピック・パラリンピック関連のイベントに加えてウォーキングイベントなどスポーツ関連のイベントでスポーツへの関心を高め、健康寿命を延ばすことを目指します。
  • 7-4. 高齢者ホームの定員増加 着手

    認知症高齢者が介助を受けながら共同生活を送るグループホームですが、個人個人が役割をもって共同生活を送ることで認知症の進行を遅らせることもできます。グループホームの定員の増枠を促進し、いきいきと過ごせる環境を整備していきます。
  • 7-5. がん検診受診率の50%超 未着手

    がんは早期の発見が何よりも大事です。がん検診のサポートや啓蒙を充実することで検診の受診率を上げていき、早期発見・早期治療のできる体制を整えていきます。
  • 7-6. 救急医療と在宅支援の充実 未着手

    高齢者が住み慣れた街で医療、介護などの支援を受けるために区市町村を中心としたケアシステム、共助の仕組みの整備を促進していきます。また訪問介護をはじめとした在宅ケアの充実に向けた取り組みも推進していきます。
  • 7-7. 障がい者雇用の4万人増加 未着手

    障がい者雇用・職場定着に向けて取り組む企業を支援し、誰もがいきいきと暮らせる社会を作っています。2024年までに4万人の雇用増を目指し、様々な面からの支援を充実していきます。
  • 7-8. ペットの殺処分ゼロ 着手

    ペットの殺処分ゼロ、高齢化対策など様々な取り組みを実施し、人間がペットと共生できる社会への取り組みを進めていきます。
#08

五輪レガシーの充実

東京五輪の経費を徹底的に透明化します。そして、街の国際化やバリアフリー化など、大会開催後の遺産(レガシー)を重視して、2020年の東京五輪を成功に導きます。

  • 8-1. 五輪経費の情報公開の規定 未着手

    立候補ファイルでは約7430億円だった開催費用は、舛添前知事が3兆円になる可能性に言及するほど膨張していました。不透明な経費をガラス張りにし、組織委員会の無駄遣いを防ぐため、東京五輪経費透明化条例を制定します。
  • 8-2. 復興五輪による東北支援 未着手

    東京都は五輪招致時に東日本大震災からの「復興五輪」を掲げました。この「復興五輪」という言葉を、言葉だけで終わらせず、具体的な復興支援につなげるための施策を提案・実行していきます。
  • 8-3. 契約適正化委員会の設置 未着手

    オリンピックや豊洲市場問題の教訓を活かし、東京都契約適正化委員会設置条例を制定することで、誰もが納得できる五輪の施設整備を行います。
  • 8-4. パラリンピック競技の認知向上 未着手

    ロンドン大会では、パラリンピック競技の開催後に人々の態度が変化し、280万人の観客の内、3分の2の人が障がい者を受け入れやすくなりました。競技の認知向上を通じて、障がい者に理解のある社会を実現していきます。
  • 8-5. コミケ2020年問題の解決 未着手

    「コミケ2020年問題」とは、五輪大会の前後に、日本一の展示場である東京ビッグサイトが使えなくなり、一兆円以上の経済損失が見込まれるというものです。これは重大な問題であり、党としてその解決に努めます。
  • 8-6. 乗換バリアフリー化の実現 未着手

    都営地下鉄では、「バリアフリー新法」や「東京都福祉のまちづくり条例」等を踏まえて、駅のバリアフリー化を進めています。乗換口スロープやエレベーターの整備等を加速させます。
  • 8-7. 交通機関の多言語案内表示 一部実施済

    外国人旅行者の受入体制整備の一貫として、案内標識等の外国語併記が進んでいます。2020年の東京大会に向けて、案内標識等の一貫性を保ちながら整備を加速させます。
  • 8-8. 無料WiFi利用環境の向上 未着手

    観光庁による外国人観光客へのアンケートでは、日本の旅先で困ったことの第1位が「公衆無線LAN環境」でした。2020年に訪都外国人旅行客2500万人を実現するため、無料WiFi利用環境を整備します。
#09

持続的な財政・環境

東京都も、2025年以降に人口減少や社会保障費の増大が予測されます。未来を担う子供たちに豊かな社会を残すため、行政改革や自然環境の保全に取り組みます。

  • 9-1. 人口・財政の中長期計画の策定 未着手

    オリンピック・パラリンピックの2020年以降、東京都の人口も人口や財政、地域の将来像を元にした中長期計画を立て、将来の東京都を創る礎を築いていきます。
  • 9-2. 外郭団体のあり方の見直し 未着手

    東京都には30を超える外郭団体があります。外郭団体の補助金などあり方を見直し、より効率的な税金の使い方を進めていきます。
  • 9-3. 入札制度改革の実施 未着手

    中小零細企業に配慮し、談合のない公平で透明な入札契約制度へと改革します。
  • 9-4. 行政評価の徹底と結果公表 未着手

    行政運営の意思決定サイクル(PDCAサイクル)の下に、行政評価制度を組み込み、常に評価結果を施策と事業の見直しに反映していきます。
  • 9-5. LED普及率の向上 一部実施済

    LEDは白熱電球よりも電力消費量が低く省エネに効果があります。LEDの交換配布による普及・啓蒙や都立施設への導入を通じ、消費エネルギーの低減を進めていきます。
  • 9-6. ゼロエネルギービル化の推進 未着手

    ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は年間の一次エネルギー消費量がおおむねゼロとなる建築物であり、省エネルギーを進めるにあたり大きな効果があります。都有施設のZEB化を推進し、環境にやさしい街づくりを進めます。
  • 9-7. 温室効果ガス排出量の削減 未着手

    地球の温暖化の原因の一つとして、温室効果ガスがあげられています。省エネルギーへの取組等を通じ、温室効果ガスの排出量を減らしていきます。
  • 9-8. PM2.5の環境基準の達成 未着手

    PM2.5は喘息をはじめとする呼吸器疾患の原因となります。PM2.5の長期環境基準を達成し、健康に過ごせる東京をつくっていきます。
#10

武蔵野の未来づくり

武蔵野市と東京都の橋渡し役として、武蔵野の課題一つ一つに真剣に向き合い、街の未来を考えた政治決断と住民説明をします。

  • 10-1. 吉祥寺駅南口の耐震再開発 未着手

    吉祥寺駅の南口は、パークロード内のバスの通行が歩行者を危険に晒している上、建物の老朽化が進行しており、多くの課題を抱えています。井之頭公園という豊かな資源を生かした吉祥寺駅南口の再開発を進めます。
  • 10-2. 商店街の活性化と空店舗活用 未着手

    武蔵野市にとって商店街は大きな魅力の一つです。近視眼的な財政補助ではなく、商店街の将来構想を考えた上で、商業活性化のための政策を実行します。
  • 10-3. 都営水道への早期一元化 未着手

    武蔵野市は独自の上水道事業を行っていますが、市の上水道の本管は2.9%しか耐震化が出来ておりません。都営水道への早期一元化含めて、災害に強い上水道の整備を行います。
  • 10-4. 浸水性の高い地域の豪雨対策 未着手

    武蔵野市内の北町を中心とした地域では、2014年の豪雨時等含めて浸水が頻発しています。その解消に向けて、ハード・ソフト両面から雨に強い街づくりを推進します。
  • 10-5. 空き家活用への自治体支援 未着手

    武蔵野市は、東京都内で3番目に空き家率の高い自治体です。特に集合住宅の空き家率が高く、防災・治安の観点からも、空き家活用に向けた自治体支援を充実させます。
  • 10-6. 都立公園の自然景観の保全 未着手

    武蔵野市の豊かな自然資源を守るためにも、井の頭恩腸公園や武蔵野中央公園を中心とした公園の景観保全に取り組みます。
  • 10-7. 医療・福祉の多摩格差の解消 未着手

    武蔵野市は、出産のできる病院数が市内に2箇所しかないなど、区部と医療・福祉面の格差が存在しており、その解消に向けて東京都の支援を拡充します。
  • 10-8. 市町村総合交付金の拡充 一部実施済

    東京都が都内39市町村の財政を支援する「市町村総合交付金」を拡充し、多摩格差の解消に向けて財政面から各自治体を支援します。

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