南海トラフ地震の確率が更新!都の対策は?

 こんにちは、都議会議員の鈴木邦和です。本日、南海トラフ地震の発生確率が、今後30年以内に70〜80%に更新されたとの報道があり、反響を呼んでいます。

 東京都は平成25年に南海トラフ地震の被害想定を公表しています。本資料によれば、東京23区・多摩地域における南海トラフ地震の被害想定は、首都直下地震等の想定結果より小規模です(以下の上図は南海トラフ地震の想定震度、下図は首都直下地震など4類型地震の想定震度)。

 よって、首都直下の対策を推進することが、南海トラフの対策にもつながるというのが都の基本的な考え方ですが、島嶼部だけは全く状況が異なります。例えば、新島には、最大で30m以上の津波が地震発生からわずか15分で到達する可能性があります。島嶼全体の津波による死者は最大で1700名以上と予測されているのです。

 この津波被害を防ぐためには、沿岸部の高台となる「津波避難タワーの整備」が必要です。昨年、都議会議員になってから、私も都の担当者に本件の進捗を確認してきました。そして、これまで「2024年までに4島9港の津波避難タワーを整備」という政策目標だったのが、今回の予算案で2020年までに前倒しされました。

 実は、この津波避難タワーの整備を担当している職員の方は、かつて東日本大震災の際に被災地に派遣されて仕事をしてきた方です。津波の危険性を現場で見てきた方だからこそ、この仕事に熱意を持って取り組まれ、今回の目標前倒しが実現したのかも知れません。

 私も本件の進捗をフォローし続けると共に、今年は首都直下地震の対策について、多角的な政策提言を行っていきたいと考えています。

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