東京都の休業要請と協力金に関するQ&A

 こんにちは、都議会議員の鈴木邦和です。東京都の休業要請に伴う協力金について、私の方にも多くのお問い合わせを頂いています。以下によくあるご質問とお答えをまとめました。

Q1. 協力金の対象となる施設は?
 今回の協力金の対象となるのは、東京都が休業または営業時間の短縮を要請している施設になります。協力金はその要請に応じて頂いた場合にお渡しするものです。各施設が要請の対象となっているか否かについては、東京都のHPで200種類以上の施設を公表していますのでご確認下さい。

Q2. いつからいつまで休業したら協力金を受け取れるの?
 4月16日〜5月6日までの全ての期間において休業した場合に受け取ることが出来ます。

Q3. 協力金の申し込みと支給時期は?
 協力金の予算については、4月22日の都議会の議決を経て正式に決定となります。そのため、申し込みの受け付け開始は4月22日から、そして、支給は5月7日から順次行う予定です。

Q5. 国の給付金と一緒に受け取ることは?
 大丈夫です。国とは独立した都独自の制度ですので、条件を満たしていれば両方受け取ることが出来ます。

Q6. 飲食店はどうなるの?
 飲食店、喫茶店、居酒屋などについては休業だけでなく、営業時間を短縮して頂いた場合にも協力金の対象となります。具体的には、営業時間を朝5時〜夜8時、お酒の提供を夜7時までとして頂くことをお願いしています。なお、都の要請以前から営業時間が上記範囲内だった場合は対象となりませんのでご了承下さい。

Q7. 休業要請に協力した飲食店がテイクアウトサービスを提供した場合は?
 夜8時までに店内のサービスが終わっていれば、テイクアウトサービスを夜8時以降に行っていても協力金の対象となります。

Q8. 100㎡以下の施設も協力金を受け取れるの?
 休業要請の対象となっている施設であれば、床面積100㎡以下の施設でも受け取れます。

Q9. 都外も含めて複数の店舗がある場合の支給額は?
 今回の協力金は、1店舗で50万円、2店舗以上で100万円を支給するものですが、対象となるのは東京都内の店舗になります。例えば、東京都と神奈川県に1店舗ずつ保持している場合の支給額は50万円です。

Q10. 申請方法は?
 今後開設される専用ホームページからオンラインで申請できます。郵送又は持参も可能です。

Q11. その際に必要な書類は?
 提出をお願いしたいと考えているのは以下の書類です。ご準備頂けますと幸いです。
①協力金申請書(法人は「法人番号」を記入)
②営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し等
③休業の状況が確認できる書類
(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し等
④誓約書

 上記のご質問以外にも「決算書がない1年目のお店も対象か?」「協力金は課税対象になるのか?」「協力金を受け取ったけど、実際は営業していた場合に罰則があるのか?」などのご質問については、都民ファーストの会の公式noteや下記のYoutubeで解説していますので、ぜひ合わせてご確認下さい。

 私の地元にも飲食店を始めとした多くの事業者の方々がいらっしゃいます。今回のコロナの被害によってお店の存続の危機だというお声も少なくありません。だから少しでも長く営業して収益を上げたいというお気持ちも当然あると思います。

 しかし、このタイミングで東京都内のコロナの感染拡大を食い止めなければ、医療崩壊による死者が多発するだけでなく、緊急事態宣言はさらに長期化し、いつまでも外出自粛を解除できない可能性が高くなってしまいます。いまここが正念場です。都としても感染拡大を防ぐために対応を尽くしますので、どうか皆さまのご協力をお願いします。

【追記】
 4月22日に協力金の専用サイトが公開されました。こちらからご確認下さい。

TOPに戻る

通信に失敗しました。少し時間を置いてから再度お試しください。